多発する産業スパイ ~営業秘密を守れ~

◆法改正後、全国で初めて逮捕者が出ました

           

近年、国外への「営業秘密(企業秘密)不正流出事件」が多発しています。

 

「不正競争防止法」という法律をご存知でしょうか? 一般的にはあまり聞きなれないと思いますが、近年、技術系企業において不正競争防止法が適用される事件が多発しています。

 

不正競争防止法とは、企業の営利に関わる重大な秘密(営業秘密)を不正に持ち出されることを防ぎ、企業の損失防止を図るための法律です。

 

当社でも、注意喚起として以下のページに事例を付けて、詳細を説明しています。

「不正競争防止法」「営業秘密保全対策」「産業スパイ対策」についてはこちら

https://sec.pob.co.jp

 

ITの発達に伴い多様化する情報漏洩事件を受けて度々改正が行われ、直近では平成30年に改正されています。この直近の改正では、企業の秘密情報(営業秘密)を国外での不正使用を目的として持ち出した場合に重罰とすることなどが盛り込まれました。

この法改正の背景には韓国企業が絡む情報漏洩事件があったのですが、実際に法律が適用されるためには、様々な問題がクリアされている必要があり、「被害者となる企業側が事前にできる限り」法律が適用できるだけの対策を取っておく、ということも重要な要素を持ちます。しかも事前の対策は、事件を未然に防ぐということにも直結します。

特にわかりやすく、事前に対策しやすいことというのは、

 

「対象となる情報が、営業秘密として法的にも認められる状況で保管されていたか?」

 

考えてみると、当たり前のことなのですが、情報漏洩全般について危機感の薄い日本企業では、なかなか

「これは当社の営業秘密である」

「したがって、この情報の管理方法は〇〇とし」

「この情報にアクセスできるものは、――――――とする」

など、徹底した対策をとっている企業は、たとえ大企業であってもほとんどされていないのが現実です。

 

そして今年6月、法改正後全国で初めて逮捕者が出ました。

京都の大手電子部品開発会社の元社員が、技術情報を中国に不正に持ち出した容疑で逮捕された事件です。元社員は技術系管理職で、その立場を利用して関連会社事務所内のパソコンで技術情報にアクセスし、データをハードディスクにコピーして持ち出し、競合企業である中国企業に転職していました。

 

このような同種事件の多くに、国外特に中国企業への情報流出が見られます。それだけ日本の技術が優れ、狙われているということでしょう。

 

◆従業員が産業スパイに!? 有効な未然防止策とは

 

産業スパイといえば、その手のプロがやるものと思われがちですが、実際にはこの事件のように企業内部の人物による犯行も多く、そのほとんどは個人的な動機(例えば借金苦や会社への何らかの不満など)によるものです。

中には、反社会的勢力に属する人物が、権限のある経営幹部を狙って弱みを握り、脅して営業秘密を持ち出させるというケースもあります。

いずれにしても、個人の心の内に秘められた動機を見透かすことは困難ではあります。しかし、あきらめずに対策することが必要だと考えています。

 

企業の対策としては、社員教育を徹底する、入社時・退職時に秘密保持に関する誓約書を書かせるといったことが挙げられますが、それだけでは営業秘密を守るに十分ではありません。

 

完全なる防衛策はないとも言えますが、できるだけ「守りを強固」にするにはどうすればいいのでしょうか?

 

 

第一には、先述した通り、不正競争防止法に基づき、営業秘密をきちんと管理することが最重要となります。

 

不正競争防止法では、企業が産業スパイの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。法改正で産業スパイに対する罰則も重くなりましたが、事件が起こった際、法律を適用させるには、秘密情報が不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていること(下記3項目を満たすこと)が必要となります。

 

秘密管理性

客観的に見て、秘密として管理されていると認識できるもの、また、従業員にも当該情報が営業秘密情報であると明示、周知されていること

 

情報の有用性

当該情報が客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって事業に役立つものであること

 

非公知性

営業秘密情報を保有する企業の管理下以外では、一般に入手できないこと

 

これらを満たした上で、情報漏洩をした時の法的罰則や割に合わないリスク等、周知徹底しておくことが、犯行を未然に防ぐ抑止力となり得るでしょう。

 

 

第二に、企業リスクとなり得る人物を見過ごさないことです。

 

雇用時の事前調査(反社会的勢力に属する人物と関係がないか等)をはじめ、勤務している従業員の様子が何かおかしいと気づいた際にも然るべき措置をとりましょう。

 

事件の発生には必ず『前触れ』があります。その前触れを看過せず、「念のため」という危機管理意識を持って対応することが未然防止において重要です。

 

 

《企業を守るBG「ボディーガード」 事前・事後いずれもご相談ください》

 

当社【P・O・B危機管理株式会社】は、依頼人の安全を守るBG(ボディーガード・4号警備)を業務の主軸の一つとしておりますが、個人を守るBGに限らず、法人つまり企業を守るBGにも注力し、近年多発傾向にある営業秘密の持ち出し等の不正事案においての実績も重ねています。

 

◆当社の営業秘密保全対策◆

 

御社の秘密情報が法的に『営業秘密』と認定されるものなのかの判断はもちろん、認定されるためのシステムの構築も実施いたします。

 

また

・企業リスクとなり得る疑わしい人物の身辺調査

・営業秘密の持ち出しが発覚した際の犯人への対応

・背景に反社会的組織等が存在する場合には、経営幹部のボディーガード

まで包括的に実施し、営業秘密侵害をはじめとするあらゆる企業犯罪の未然防止を図って御社をお守りします。

 

すでに不正の事実が明らかである場合は、弁護士との連携により不正競争防止法をはじめとする法律の適用を十分に吟味し、被害の拡大を防ぐとともに、損害賠償等の事後処理をサポートいたします。

 

「不正競争防止法」「営業秘密保全対策」「産業スパイ対策」についてはこちら

https://sec.pob.co.jp

 

 

ご相談者様の安全やプライバシーを守り、不利益を被ることがないよう当社は秘密厳守を徹底しておりますので、ご安心してご相談ください。

 

 

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