警鐘!!「計画倒産」企業の策略に注意!!

昨今、計画倒産に悩まされる企業が増えていると聞きます。

 

計画倒産とは、取引代金を踏み倒すことを狙って予め計画された「悪意ある倒産」です。

 

これはなかなか見極めが難しく、表面的には一般的な倒産と同様に経営状況が悪化して支払い不能となり、やむなく倒産したように見えます。

 

しかし実際には…

計画倒産を目論む悪徳組織は、取引を持ちかける段階から倒産を仕組んでいます。

取引を重ね信用を得た上でタイミングをみて大口発注をかけ、代金を支払う前に倒産して商品を詐取する、いわゆる『取り込み詐欺』を行なっているのです。

 

◆人の心理につけ込み油断させる「計画倒産」の手口とは!?

 

手口は単純です。

 

(1)新規の取引先に対して、初回から後払いで大量注文に応じる企業はないため、まずは前払いで数十万円単位の取引から始めます。

 

(2)複数回取引を重ねて契約通りに代金を支払い、「この会社はきちんと支払ってくれる」と相手を安心させます。

 

(3)その上で、数百万、数千万と徐々に取引金額を上げて大口取引の実績をつくり、相手をさらに油断させ、後払い(掛払いや小切手など)での取引を承諾させます。

 

(4)詐欺集団はここで牙を剥きます。大量発注をかけて商品を納入させ、商品代金の請求前もしくは請求当日に倒産させるのです。

 

(5)そして倒産後はすぐに弁護士を立て、企業同士の直接のやり取りを避け、法の網を掻い潜って逃げ切ります。

 

これが大まかな手口です。

 

取引を続ける中で「何かおかしい…」と気づきそうなものですが、詐欺組織は人間の心理を利用することに長けているため、見破るのが難しいのです。

 

計画倒産が特に発生しやすいのは年末なのですが、それは「良い成績で今年の仕事を終えたい」というビジネスパーソンの心理につけこみ、今までにない規模の大口取引を成立させやすいためです。

 

秋頃に大量注文を行ない納品後の年末に倒産するケースが多いので、そのような動きが見られた場合は注意・警戒してください。

 

◆大半は泣き寝入り。被害に遭わないための対策が重要

 

最初から取引先を騙すつもりの計画倒産は、詐欺であり犯罪行為です。

ですが、詐欺とは言うものの、欺罔行為(騙す行為)を立証することは非常に難しいのが現実。実際には刑事事件にもならず、民事訴訟を行なっても結果1円も弁済されず、泣き寝入りとなるケースが多いのです。

 

そのような事態を招かないためには、詐欺組織をシャットアウトすることが重要です。

新規取引業者を手放しで信用せず、新規取引の際は必ず商業登記簿を取り寄せて調査を行うなど、社内で与信管理に対する意識を合わせておきましょう。

 

〈参考〉下記のような会社は警戒してかかるのが無難です。

 

【商業登記に記載の「目的(事業の内容)」が異様に多い】

→多種多様な内容を盛り込んでいる場合、どんな商品も取り込もうとしている可能性が考えられます。

ちなみに取り込み詐欺集団が狙うのは、主に単価が安めで売りさばきやすい商品ですので、その点も参考になるはずです。

 

【社名変更や住所の移転、代表者の交替を頻繁に行なっている】

→休眠会社を利用している可能性が考えられます

取り込み詐欺を真の目的とする会社は設立して間もない場合が多いですが、社歴があるように見せかけるために休眠会社を買収する手口や、経営不振の会社に「支援」という名目で潜り込み利用するといった手口も見られます。

 

また、取り込み詐欺を行う会社は、よくある企業名であることが多く、大手・有名企業の関連会社のように装う紛らわしい社名を使うケースも多々ありますので、思い込みの罠にはまらぬよう注意してください。

 

そして、少しでも不審な点がある場合は会社の所在地へ出向き、実体があるかどうか(オフィスがあり従業員がいて本当に営業しているか)を確認することをお勧めします。

 

このような調査活動は売上や利益の向上に直結するものではないため、「時間を費やしたくない」と考えがちですが、詐欺師はまさにそういった心理の隙を突いてくるのです。

 

利益を追い求める人心に食い込み、さらに法の目を掻い潜る計画倒産・取り込み詐欺は、昨今の暴力団の常套手段であり、直接的な関わりは出てこないものの、暴力団の資金源になっていることは確実と言えるでしょう。

 

反社会的組織はますます偽装化・潜在化を進めます。

 

 

不自然な大口取引には特に注意して頂き、少しでも疑わしいと感じたら、すぐに当社へご相談ください。

計画倒産の事件事例及び当社の豊富な経験に基づき、適切な対策をアドバイスさせていただきます。

 

P・O・B危機管理株式会社

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