平成30年度の企業対象暴力および行政対象暴力

警察庁より「平成30年における組織犯罪の情勢」が発表されました。
この統計において、平成30年度の企業対象暴力および行政対象暴力の検挙数は399件となっています。(企業対象暴力:317件、行政対象暴力:82件)

 

過去3年間の推移は以下とおりです。

 

                             検挙件数   企業対象暴力   行政対象暴力
平成28年   424件    341件     83件
平成29年   428件    346件     82件
平成30年   399件    317件     82件

 

1月に行った「不当要求対策講習会」においても触れたのですが、平成27年の山口組の分裂以降、抗争を防ぎ組織を弱体化させるため、警察による取締りの強化が行われていますが、潜在化した暴力団構成員等の反社会勢力が、依然として企業や行政に対して威力を示すなど不当な要求を行っており、発生件数に大きな変化は見られていません。

 

 

■「みかじめ料」を払う側への罰則も強化へ

 

ところで、最近では「みかじめ料」を支払う方にも各都道府県の「暴力団排除条例」(暴俳条例)による罰則が設けられるようになってきました。

 

すでに北海道や京都府、愛知県など12の自治体で施行されており、兵庫県では平成31年2月に施行された暴俳条例改正により、神戸・三宮、神戸・福原、尼崎・神田新道、および姫路・魚町の4地区の歓楽街を「暴力団排除特別強化地域」に指定した上、指定地域内でみかじめ料や用心棒代の授受が確認されれば、暴力団側と店側の双方に1年以下の懲役または50万円以下の罰則が科されるようになりました。

 

参考:兵庫県の暴力団排除条例について(外部サイトが開きます)
http://www.botsui-hyogo.or.jp/haijojorei/haijojorei.html

 

また、東京都も現在の条例に両罰規定を含めたより厳しい罰則を設ける改正案を公表、年内の施行を目指しています。改正案では銀座や歌舞伎町など都内の主要な繁華街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。指定地域内では、みかじめ料を支払った飲食店なども罰則の対象となり、従来の手続き(勧告・公表・再発防止命令)を経ず即時に罰則を適用できる「直罰規定」を盛り込んだことが大きな特徴となっています。

 

暴力団への利益供与だとして、金銭を支払う側も取り締まられる条例改正はますます広がると思われます。脅しに屈してしまった挙句に条例違反を問われるというような状況に陥らないためにも、不当な要求には決して屈してはいけません。

 

 

■ P・O・B危機管理株式会社が、あなたとあなたのお店・会社をお守りします

 

不当な金銭要求等への対応を誤れば、一時的な企業イメージだけでなく、実際の利益や将来にわたる信用をも失いかねません。

 

大切なのは理不尽な要求に従わない姿勢を貫くことですが、相手もその道のプロであれば、恐怖感を煽るなど、あの手この手で要求を貫こうとします。

 

問題が発生したら、あるいはその前兆のようなものに気付いたら、まずは当社にご相談ください。
適切な対処方法をアドバイスし、必要に応じて当社スペシャリストが相手との直接交渉により解決に導きます。
また、更なる不安が生じた場合のボディーガードも可能です。

 

お電話でのご相談・ご依頼はこちらまで(受付時間 9:00〜23:00)

・神戸本社 078-332-2550
・東京支社 0120-552-783

 

お問い合わせフォームはこちら