企業情報

ご挨拶｜代表取締役プロフィール｜P・O・Bとは｜会社概要｜東京支社のご案内

ご挨拶

私は、永年、兵庫県警察において暴力団対策課や捜査第一課等に勤務し、反社会的勢力による恐喝事件や凶悪な人身安全関連事案の処理にたずさわってきました。

その中で感じてきたのは、捜査機関がいかに万全を期そうと努力したとしても、人的な制約の中で日々発生する全ての事案について、関係者の意向を最大限にくみ取り、きめ細かな対策を講じていくには、おのずと限界があるということです。

であるならば、それらのノウハウを会得している私自身が『関係者の安全を守り切るボディーガード（身辺警備）』を行い、社会に貢献するべきと考え、起業した次第です。

時代は刻々と変化し、社会に潜むリスクは多様化しています。それを的確に察知し、必要な措置を講じて未然防止を図ることがなによりも肝要であり、そのための危機管理が求められています。

P・O・B危機管理株式会社は、神戸本社及び東京支社に元政府要人警護員や元捜査幹部複数人が常駐し、格闘技に長けた要員との連携で皆様の要望に応えてきました。

これからも、当社の強みである警察業務全般に渡る知識、経験、危機管理能力をフルに活かし、時代を読み、社会の要望に即したサービスを提供し、皆様の安全を守ってまいります。

P・O・B危機管理株式会社

代表取締役　森川浩孝

代表取締役森川浩孝プロフィール

代表取締役略歴

兵庫県警察時代	刑事警察（暴力団対策課等）約25年、外事警察　約10年退職時の所属　刑事部機動捜査隊（警視）
平成11年4月	神戸メリケンパークオリエンタルホテル総務部渉外担当部長（現顧問）
平成12年4月	P・O・B危機管理株式会社を設立
平成18年6月	行政書士資格取得　第01301310号
平成18年9月	兵庫県警備業協会　身辺警護講師
平成19年6月	P・O・B危機管理株式会社の調査部門として、 J・P・O調査合同会社を設立
平成19年11月	兵庫県弁護士協同組合特約社指定 P・O・B危機管理株式会社（警備業身辺警護部門） J・P・O調査合同会社（調査業）
平成21年5月	P・O・Bセキュリティシステム株式会社を設立（現セキュリティシステム事業部）
平成23年3月	P・O・B危機管理株式会社　東京支社 J・P・O調査合同会社　東京支社を東京・渋谷に開設
平成23年6月	危険業務従事者に対する春の叙勲にて端宝双光章を賜る

メディア実績

平成26年12月12日	海外衛星テレビ局「アルジャジーライングリッシュ」VTR出演
平成26年7月8日	朝日新聞朝刊にインタビュー記事掲載
平成25年10月20日	夕刊フジにインタビュー記事掲載
平成23年10月25日	テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」VTR出演
平成23年10月22日	テレビ大阪「たかじんNOマネー」VTR出演
平成23年6月	ABC放送　「せのぶら！本舗」出演

P・O・Bとは

P・O・B危機管理株式会社のPOBとは『警察のOB』を意味しています。

すなわち当社のスタッフは、代表取締役を始めとして複数人が『警察のOB』とりわけ犯罪捜査に永年たずさわってきた元捜査幹部であり、神戸本社及び東京支社に常駐し、業務に当たっております。

また、スタッフには空手、柔道等の格闘技に長けた若手をそろえており、警察OBの知識・経験と若手の行動力を組み合わせて、高い執行力を確保しています。

当社は『依頼人の身の安全を守る最後の防波堤』との自覚に立ち、業務を遂行しています。

図：P・O・B危機管理株式会社の業務　顧問契約　ボディーガード（身辺警備）　企業対象暴力等対策　産業スパイ対策　P・O・Bグループ　セキュリティーシステムズ　各種防犯カメラ設置等　　J・P・O調査合同会社（真実究明と実態調査、証拠収集）P・O・B危機管理（株）　暴力団等の反社会的勢力、カスタマーハラスメント等への対応並びに指導助言

※P・O・Bグループは連携して各種業務を行い、包括的な危機管理をサポートします。
※P・O・B危機管理株式会社は、警備業者賠償責任保険団体制度に加入しています。

会社概要

会社名	P・O・B危機管理株式会社
代表者	代表取締役　森川　浩孝
設立	平成12年4月11日
所在地	〒650-0021 神戸市中央区三宮町2丁目11番1-507号　センタープラザ西館5階
TEL	078-332-2550
FAX	078-332-2551
Eメール	info@pob.co.jp
認定	兵庫県公安委員会　第1009号
資本金	1,000万円
顧問弁護士	德久法律事務所　弁護士　德久正（元最高検察庁検事）
主要取引先	兵庫県弁護士協同組合

兵庫県弁護士協同組合特約社とは？

写真：バッジ　兵庫県弁護士協同組合とは、兵庫県弁護士会に所属する弁護士によって組織された団体です。その特約店になるには、弁護士の推薦等に加え、会社の構成員と業務実績等が厳格に審査されます。 P・O・B危機管理（株）は、警察幹部OBを中心に、各々の専門分野で培った知識と経験を活かし、業務を適正かつ的確に遂行していることを評価して頂き、特約店として認定されました。社員一同、この信頼に応えるべく、常に最善を尽くし、今後もたゆまぬ研鑚をしてまいります。

東京支社のご案内

首都圏対応　～P・O・B東京支社～

P・O・B東京支社では、警視庁等関東方面警察OBが常駐し、企業対象暴力対策、営業秘密の漏洩等企業の危機管理対策、カスタマーハラスメント対策等、首都圏で発生する又は、発生するおそれのある事案でのご依頼に対し、迅速に対応しています。

企業対象暴力対策

日本経済の中心である東京は、多くの企業（本社）が集中しており、資金獲得を狙う反社会的勢力にとっても大きなステージとなっています。

なかでも暴力団は暴対法及び暴力団排除条例の施行以降、組織実態を隠ぺいし、マフィア化し、より巧妙な手口で企業に接近して利益を得ようとしています。

彼らによる狡猾なゆすり、脅迫、恐喝等の不当な金銭の要求に対しては、『理不尽な要求には絶対に従わない』という姿勢を貫くことが重要ですが、相手も「その道のプロ」、恐怖心をあおるなど、あの手この手で要求を貫こうとします。そこで大切なことは、初期段階で危険を察知し的確な手を打つことです。

当社にご相談いただければ、適切なアドバイスのほか、必要に応じて相手方と直接交渉又は、同行（ボディガード）するなどで早期解決に導いて参ります。

営業秘密漏洩等企業の危機管理対策

企業の危機管理の中でも、『営業秘密保全対策』は極めて重要です。

企業が持つ「営業秘密」を狙い、近づいてくるのが、いわゆる「産業スパイ」です。産業スパイは、その企業の退職者、ライバル会社の人物、反社会的勢力により仕立て上げられた外部や内部の人物あるいは、諸外国の工作員等で、これら産業スパイに「営業秘密」を盗み取られると企業の損失は甚大であるばかりでなく、信用までも失墜することになります。

当社では、「産業スパイ」からの防衛に対する指導・助言、万一被害が発生した場合の犯人の特定や企業関係者のボディーガードなどで被害の拡大防止を図ります。特に反社会的勢力によるスパイ行為やスキャンダルをネタにした脅迫等の攻撃に対しては、積極的な対策を講じてクライアントをお守りします。