不当要求対策10ヵ条

1.「社長を出せ」～それは即答を迫る敵の狙い。

決定権をもつ社長を接触させず、渉外担当者が毅然と責任を持って対応すべきである。

2.企業対象暴力は組織犯罪、よって組織で対応せよ。

個々の組員が行なう企業恐喝は、組織がバックアップしている。
よって、組織的な対抗措置が必要である。

3.冷静さを欠いて、適切な対応が出来る筈がない。

相手の威嚇に動転しては、適切な対応が出来ず不当要求に従ってしまう。

4.未確認相手に返事は不要である。

相手を確認し明確に用件を確認しなければ、回答はできない。

5.脅しに屈することは信用を失うこととなる。

その場逃れの解決は、後に大きな信用を失うこととなる。

6.小さな譲歩をすれば、大きな譲歩を迫られる。

暴力団周辺者は、その道のプロであり、つけ込むスキを与えたことになる。

7.相手に期待を持たす言葉は、禁物である。

その場逃れの「スミマセン、検討します。」などの言葉は、相手に餌を与えるに等しい発言である。

8.どんな事案にも必ず「前触れ」がある。

重要事案発生前には、すべて何らかの「前兆事案」がある。
それをどう見るかが、結果を左右する。

9.「まさか」という心の隙が、大きな落とし穴。

被害の未然防止は「まさか」と思った時の対策次第で決まる。

10.「動じない、やりにくい相手」と思わすことが、最大の防衛策である。

担当者は、目的達成を狙う脅しのテクニックの裏を読むぐらいの冷静かつ毅然とした態度で対応する。